理念
英会話同好会が何故外国人就労者支援なのか
外国人就労者支援の活動を始めた経緯
英会話同好会fromOTAと普通の英会話団体・教室と違う点
英会話同好会fromOTA（以下EDO会）は英会話サロンに参加した人に英語に触れる機会を与えるとともに、仲間づくりや地域貢献活動をしていく団体としてスタートしました
EDO会は単に英語に触れたい人のために始めた団体ではありません。この点が、普通の英会話団体、英会話教室とは大きく異なる点です。
英語に触れたいという目的で参加する人が多い中で、地域貢献のボランティア活動に理解を示し、ボランティア活動に参加する人も増えていきました。
英語を勉強する目的は、単に英語を教養として身につけるということとともに、外国人と交流し、外国人に少しでも役に立てる活動をすることで、身に着けた英語を使う場になるということから、外国人交流サロン、地域イベントへ外国人を紹介し、参加・協力してもらう活動を行ってきました。
多文化共生の為に
英語を学ぶということは、コミュニケーションのツールとしての英語を身に着けるだけにとどまらず、外国人と交流して、互いの文化・習慣を理解するとともに、外国人にイベントに参加してもらい協力、交流することで共生の意味と意義を理解する場になることの理解に努めてきました。そのような経験をさらに発展させ、社会のグローバル化に伴い、外国人も同じ市民として、共生すること、すなはち多文化共生のための活動が必要だという事を認識しました。
時代が要請する多文化共生の活動として、これまでの経験から発展させてきたのが外国人就労者支援の活動です。
外国人就労者支援でNPOが取り組むべき課題は何か
現状の把握
政府が、人手不足の解消のため、入管法を改正して外国人就労者を積極的に受け入れることとしたのに伴い、NPOの団体として何をなすべきか検討して、活動を始めました。
人手が何とか確保できても、その人たちが企業に貢献し、やりがいを感じて働いていけるための仕組みはわが国には諸外国に比べてきわめて遅れています。
必要な支援
外国人が日本で働くには日常生活および仕事の日本語教育支援、住居の問題、ゴミ出しの問題、移動案内の便利さ、行政の手続き支援、買い物支援、銀行手続き支援などいろいろな面の支援が必須です。これらの支援は日本の場合、非常に遅れています。
誰もやらないことでも、社会にとって大事なことと考え、EDO会では外国人就労者支援の活動を試行しています。
試行
例えば、日本語の教育については、業種によって4つの技能（読む、書く、聞く、話す）の到達レベルを明確にし、どういうカリキュラムをどういう期間教育するかというような体系だった教育がありません。（EPAの場合を除いて）そのため、まず、ニーズが高い介護関係について、教育内容のニーズを把握し、カリキュラムを設定し、現在いくつかの事業所で試行しています。そのような状況なので、一つ一つの活動を試行しながら課題を解決し、ノウハウを蓄積していく必要があると考えています。
多文化共生が根ざした地域社会をめざして
令和元年より、地域活動の発展として、企業のための外国人就労者支援の事業を行っています。我が国は超高齢少子社会となっており、多くの企業で人手不足が危機的状況となっており、事業を続けることさえ困難になっている場合もあります。女性の活躍、定年の延長にいくら力を入れても、解決は困難になっていきています。そのため否応なしに、外国人就労者を雇うしか解がない企業が増えています。
EDO会では、日本の社会は外国人就労者を受け入れ、共生していくための基盤ができていないことを痛感しており、令和元年から外国人就労者の支援の事業を始めさせていただきました。
企業と外国人さらに地域のために貢献し、多文化共生のための活動をさせていただく所存です。
参考：
ドイツの移民・難民の受け入れ体制は日本よりずっと進んだもので、国が予算を投入して、教育も実施しています。
ドイツでの移民・難民の受け入れ体制と仕組み ～ドイツ・EUの移民制度とソーシャルファームから見る、包摂された社会のつくりかた(2)
